離婚を考えるとき、子どものことを一番に考えるのが親心というものです。
特に親権の問題は父親と母親の間で大きな悩みとなりがちです。
どちらが親権者になるかの選択は子どもの未来に直結します。
この記事では離婚時の親権決定の重要ポイントについて、わかりやすく解説していきます。
どのような基準で親権者が決まるのか、そして親権を持つために必要な条件とは何か。
不安や疑問を感じている方へ、少しでもヒントになれば幸いです。
親権者とは何か
親権者とは未成年の子どもの利益のために監護・教育を行い、子どもの財産を管理する権利と義務を持つ人のことです。
親権者は子どもの日常生活における重要な決定を行う責任を負い、子どもの福祉を最優先に考える必要があります。
親権の定義と役割
親権とは未成年の子に対して、その子の身分や財産に関する権利と義務を総称したものです。
法律上この権利と義務のことを「親権」と呼び、この親権を行使する人を「親権者」と称します。
親権は子どもの利益のために監護・教育を行い、子の財産を管理するという重要な役割を担っています。
国によって親権に関する法律は異なりますが、基本的には子どもの最善の利益を考慮した上で行使されるべきです 。
親権者の権利と義務
親権者には子どもの養育や教育、精神的・身体的な発達を支援する権利と義務があります。
これは、子どもが健全に成長するための環境を提供することを意味し、親権者は子どもと同居して日常生活の面倒を見ることが期待されます。
また、子どもの財産管理も親権者の重要な義務の一つであり、子どもが法的な行為を自ら行うことができないために代わって親権者が管理する必要があります。
親権の行使は常に子どもの最善の利益を目指すことが求められ、親権者の私利私欲に基づいて行うべきではありません 。
離婚と親権者の決定のポイント
離婚を考える際、子どもの親権者を決めることは非常に重要な問題です。
日本の法律では婚姻中の父母は共同で親権を行使しますが、離婚すると一方の親が親権者となります。
では、親権者はどのようにして決められるのでしょうか。
離婚時の親権者選定・父母どちら？
離婚時に親権者を決定する際は、まず夫婦間での話し合いが推奨されます。
話し合いで合意に至れば、その内容に基づいて親権者が決まります。
しかし、合意に至らない場合は調停や裁判によって親権者が決定されます。
調停で親権者が決まらなければ、裁判所が各種の事情を考慮して親権者を決めることになります。
裁判での親権決定は一般に親子の生活環境をできるだけ変えない方向で進むことが多いです。
親権決定のための基準
裁判所は親権決定時にいくつかの基準を考慮します。
子どもの年齢や健康状態、心身の発育などが考慮されます。
父母の監護能力や経済状況、社会的背景なども重要な判断材料となります。
最も重要視されるのは「現状尊重の基準（継続性の原則）」で、これまで主に子どもの監護を担ってきた親が引き続き監護を行うことが望ましいとされます。
母親優先の基準は乳幼児期に限られ、生理学上の必要性や社会的役割に基づく場合が多いです。
また、子どもの意志も年齢に応じて考慮されます。
15歳以上の子どもはその意見が法的に重視される傾向にあります。
兄弟間での不分離や親と子の面会交流の可能性も判断材料となります。
不貞行為など離婚の原因となった行為はそれ自体が親権の直接的な決定要素にはなりませんが、子供の福祉に悪影響を及ぼす場合は考慮されることがあります。
共同親権とは
共同親権とは父母が離婚後も子どもに対する権利と義務を共同で行使する制度です。
現在の日本の法制度では離婚後には父または母のどちらか一方が親権者となりますが、共同親権では両親ともが親権を持ちます。
これにより子どもは離婚後も両親からの愛情と支援を受け続けることができます。
親権の内容には子どもの監護や教育、財産管理などが含まれます。
共同親権が導入されるとこれらの権利と義務が父母双方に認められるため、離婚後も両親が子どもの育成に関わることが可能になります。
通常、離婚後に子どもと実際に一緒に住むのは父母のどちらか一方です。
しかし、共同親権では非同居親も子育てに関与でき、より自然な形での面会交流が促されます。
共同親権のメリットには子どもが両親と関わり続けられること、離婚時の親権争いを避けられること、養育費の支払いがスムーズになることなどがあります。
一方で、共同親権導入のデメリットとしては、DVやモラハラがあった場合に再び被害に遭うリスクがあり、この点に対する懸念が指摘されています。
諸外国の事例を見ると多くの国で共同親権が採用されており、親権の内容や適用条件は国によって異なります。
日本でも共同親権の導入に向けて議論が進められており、法制審議会では共同親権の導入に向けた要綱案がまとめられて2024年の国会に提出される予定です。
共同親権の導入が実現すれば子どもの福祉をより一層支援する体制が整うことが期待されます。
ただし、具体的な制度の内容や実施時期は今後の議論によって決定されるため、関連する動向を注意深く見守ることが重要です。
親権者変更の条件と手続き
親権者の変更は家庭裁判所の調停・審判によってのみ可能で、単純な当事者間の協議では認められません。
離婚後に親権者を変更するには、家庭裁判所で調停を申し立てる必要があります。
もし調停で合意が成立しない場合、裁判所の審判で親権者が決定されます。
親権者の変更には特別な事情が必要で、基本的に子供の利益になると判断される場合に限り認められます。
親権者の変更が認められるケースには以下のようなものがあります。
- 子どもに対する暴力や虐待があった場合
- 養育環境が悪化した場合
- 子ども自身が親権者の変更を望んでいる場合
- 病気などで子どもの世話が困難になった場合
- その他、子どもの利益になると判断される場合
- 当事者間に親権者変更の合意がある場合
調停が成立すれば、親権者になった人は戸籍法に基づき市区町村役場に親権者変更の届出を行う必要があり、その際、調停調書謄本や戸籍謄本などの提出が求められます。
調停での合意が成立しない場合、家庭裁判所は審判により親権者を決定し、その決定は特定の期間内に不服が申し立てられなければ確定します。
親権を喪失させるには親権喪失の審判を家庭裁判所に申し立てる必要があり、申立人は子ども本人、一方の親、子の親族、未成年後見人などが該当します。
申立てには申立書、子の戸籍謄本、申立人の戸籍謄本などが必要です。
裁判所は子の福祉を最優先に考慮し、親権喪失の審判を下します。
親権争いの解決策と専門家の助け
親権争いは離婚において最も感情的で困難な部分の一つです。
解決に向けたアプローチとしては以下の方法が考えられます:
1. 話し合い: 最初のステップは夫婦間での話し合いです。
双方が冷静に子どもの最善の利益を考えて、協議離婚において親権者を決定します。
2. 調停: 話し合いだけでは解決できない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停では調停委員が親権についての話し合いを進め、子どもにとっての最良の環境を考えながら双方が合意に達することを目指します。
3. 審判: 調停でも合意に至らない場合、家事審判手続きが開始されることがあります。
このステップでは、裁判所が判断を下し、場合によっては裁判（訴訟）に移行することもあります。
4. 裁判: 調停での合意がない場合、最終手段として裁判が行われます。
裁判においては子どもの福祉を最優先に考え、監護の実績、監護の継続性、子どもの意思、きょうだい不分離の原則、母性優先の原則、面会交流の寛容性などが考慮されます。
専門家の助けを借りることも、親権争いにおいて非常に重要です。
弁護士やカウンセラーは法的アドバイスや心理的サポートを提供し、より良い解決策を見つけるためのサポートを行います。
特に、親権争いが裁判にまで発展した場合は経験豊富な弁護士に相談することが非常に重要です。
親権問題は複雑でデリケートなため、子どもの利益を最優先に考えつつ専門家の助けを借りることが解決への鍵となります。
まとめ
この記事では離婚時の親権問題に焦点を当て、親権者の定義や役割、決定の基準や共同親権について詳細に解説しています。
親権者は子どもの監護や教育、財産管理に関する重要な責任を負います。
離婚においては親権者の決定が特に重要で、合意が得られない場合は調停や裁判を通じて決定されることが多いです。
記事では親権者を決める際の主要な考慮事項や現状尊重の基準、子どもの意思の尊重などが説明されています。
また、共同親権の概念についても触れられており、これが子どもの福祉を支援する体制を強化することが期待されています。
さらに、親権者の変更条件や手続きについての説明、親権争いにおける解決策や専門家の助けを求める重要性についても言及されています。
子どもの最善の利益を優先し、場合によっては法的サポートを得ることが推奨されます。
